遡ること２５年以上前に外資系のＰ&Ｇ社（日本法人）と数年間仕事でご一緒する機会に恵まれました。現在、編集人の専門領域の１つである中間流通に関する知見の多くは当時の日本企業にはなかったものですが、グローバルスタンダードの視点では当たり前の理に適ったもので非常に多くのことを学ばせていただきました。当時の同社では、２０歳代から単独商品ブランドマネージャーとして顧客と直接ビジネスに関わる機会が準備されて、消費者マーケティングのプロとして各ブランド責任者としての経験を積むことが出来る環境が与えられ、現在では日本企業の一部に導入されている３６０度評価や昇進基準（部下・チームの両方が伸び、かつ目標とする利益バリュー創出など）などの原点であったように思います。

また、アマゾンではビジネスとシステム連携するパートナーに対して１８のＫＰＩ指標を用いて分析を行い、購買業務・業務変革などに役立つ専門的な支援を行うなど、さらに高度化されたプラットフォームビジネスを展開していると言います。一方で、ビジネスモデル・従業員の働き方・パートナーへの対応などについて否定的な意見もありますが、時代の変遷を経ても常に進化しようとする企業姿勢には共通する点があるように感じます。

日本国内でも、横浜市が高度なデジタルネットワークを大学・自治体・民間企業が連携しながらＤＸを構築していくことで、人や地域に寄り添うような市民サービスが可能となるよう実証実験が進められています。また、地方自治体が社会的な課題解決に向けて民間企業出身者を採用することで、その地方独自の移住支援・地域おこし・公共施設運営などを見直す動きが活発化していますが、未だにふるさと納税集めに奔走している自治体も多くあるのが実情だと思います。本来ならば、まずは雇用（やりたいと思える仕事、適正な報酬）を創り出すことで地域人材流出に歯止めをかけることが先決で、医療・介護・福祉の充実等は安定的な税収を基にその成果から派生的に地域ブランドが誕生するものだと考えています。