アメリカのアップル社が１０年間に及んだ電気自動車（ＥＶ車）開発プロジェクトを断念したとの報道がありました。その背景には、アメリカ国内を中心とした世界的なＥＶ自動車市場の低迷があり、中国が政府主導でＥＶ自動車生産・普及を後押し（実態は規制強化）しているのとは正反対の構図になります。その中国でさえも、不動産不況に端を発した経済低迷・金融不安・富裕層や中間層の海外移住などのあおりを受け、ＥＶ自動車への補助金減額などもあって販売台数も大幅に減少していると報道されています。

そのアメリカでは、日本メーカーが製造するハイブリッド車や中古の軽トラックの販売が好調だと言います。編集人は、いずれ水素を燃料とした自動車（空飛ぶクルマも含みます）が主流になるだろうと想像していますが、アメリカでは気象異常の影響から寒波（車載電池の消耗）で動かせなかったり、ＥＶ車の高価格化・修理工場不足、長距離移動時の充電施設不足などが需要の大幅な減少の要因として挙げられています。トヨタ自動車では、ＥＶ自動車普及率を全体の３０％程度とする予測に基づいてハイブリッド車戦略を進めてきたと言われており、消費者が敢えてＥＶ自動車の不便さを享受したいと考えることは一部の環境活動に熱心な消費者を除けば殆どいないでしょうから、当面はガソリン（化石燃料）を使用する車両が高い市場占有率を支えていくだろうと思います。

なお、先程の軽トラック販売の好調さは、日本独自の規格である１９９６年に軽自動車規格改正が行われ、製造から２５年を経過したモデルに関しては「クラシックカー」としてアメリカ国内でも改造を要せずに輸入販売認められているのが大きな理由です。特に趣味等でセカンドカー・サードカーとして広い敷地を有する農場・牧場、ゴルフ場の移動用カート、島嶼部（ハワイなど）での取り回しの良さなどから、軽バンも人気のようで世界的に新たなカテゴリーが誕生するかも知れません。