コロナ禍による日本経済への影響が徐々に落ち着きを取り戻しつつある中、ＴＶ報道（主に１８時台のニュース番組）では海外から来日された旅行者へのインタビューが多く見られるようになりました。中には幾分偏向気味に感じられる報道（編集）もありますが、総じて日本の物価はそのサービスレベル等に対して安いとのコメントが目立ちます。しかし、実際には外資系高級ホテルに滞在され１人５万円以上の寿司店に行く方もあれば、観光地ではない庶民が利用する街中の商店街などで、普通の食事（ラーメンなど）を楽しむ旅行者も多いようです。その中には円安、デフレ経済下から脱却できていない傾向がある一方で、インバウンド需要に対する特需的な値上げなど、仕事や生活感の視点によって大きく意見が分かれることも多く感じます。

一方で、昨年来からエネルギー・食品を始めとした諸物価の上昇に対して日本国民の間での意識の差（格差の広がり）、大企業の新入社員等若手・中堅社員に対する大幅賃上げ、子育て支援に対する公平性担保、日銀の金融緩和策の方針転換などで２％程度のインフレ（個人的な感覚では１０％以上です）が賃金上昇要因として好循環が生まれるとの論調もあります。ただ、実際に、税金・社会保険料の実質引き上げで可処分所得が減少している方も多く、全く恩恵にあずかれない国民も多いと言われています。あくまで編集人個人の意見ですが、７０歳を過ぎてまでの住宅ローン返済、後期高齢者の医療費負担増加（これまでの年金受給者が恵まれすぎていただけとの意見もあります）は、何らかの形で仕事を続けていかなければますます生活が苦しくなることも想像に難くありません。

編集人の家庭では、５０歳を過ぎたあたりから健康でいることを第一に考え、また定年後の生活水準を考えながら無理しない程度に少しずつ断捨離を進めてきました。幸い夫婦ともども周囲の生活感と異なっていることへの執着や嫉妬はまずありませんから、お互いにいくつかのコミュニティ（参加・脱退）の中で自分に合った生活スタイルを模索しながら毎日過ごしています。