オフィス鴻

ECビジネスの今後

2024年07月25日

ECビジネスは百花繚乱の時代になりましたが、日本の優れた商品を世界中にお届け出来るという観点では地方企業にとって大きなビジネスチャンスであることも事実です。一方で、万が一商品に欠陥などがあれば、経営の根幹を揺るがす事態となるリスクもあります。最近は単なる販売支援ツールとしての役割から、希少性や特定の購入層をターゲットとしたwebマーケティングへとシフトしている感があり、サブスクビジネス(ロイヤルカスタマー化)に近い面もあるようです。特に集客のためにインフルエンサーやSNS広告等を活用するマーケティング手法を活用するケースも多く、常に費用対効果を費用対効果を検証していくことが成功へのカギだと考えています。

似たようなプラットフォームビジネスには、Amazon社などがありますが、商品の魅力を余すことなく伝えることはかなり困難であり、規模は小さくても直販するメリット(ブランド価値)は非常に大きいのではないでしょうか。そこにあるのは、商品の作り手の想いを届けることができることに尽きるでしょう。ただし、誇張した表現や販売が前面に出てしまうと消費者が離れていくリスクがあることも理解しておくべきだと思います。世の中には類似した商品が数多ありますので、購買者が機能面だけで比較してしまえば最終的に価格競争に陥る可能性が高いことも事実ですが、そこでしか購入できない他にはない商品・サービスであれば消費者への遡及効果とリピート率は高いと考えています。

編集人が思うには、この先絶対になくならないビジネスなど無いと考えているので、一時的な利益を求める(高額ポケモンカード、転売など)には安易に手を出すべきではないと考えています。つまり、消費者の共感を得やすい経験・嗜好などは優れた商品やサービスとマーケティング抜きには成立しづらいということです。一時期アフリエイト広告が副業としてもてはやされましたが、SNS上で誘導されることに違和感を感じてしまいますし、もし本当に儲かるならば他人にノウハウを教えないでしょう。