オフィス鴻

過当競争のコンサル業

2024年08月14日

新卒大学生の就職先に、外資系を筆頭としたコンサル業界が挙げられるようになり、東大・京大等からも多く就職しているようです。確かに年収は他企業に比べて非常に高いのですが、数千万円の年収を得られるのはごく一握りの厳しい業界だということも認識しておくことが必要です。現在は、プロジェクトシートはある程度フォーマット化されていて、新人でもそれなりのレベルの提案(特に戦略系コンサルタント)をすることができますが、最終的な評価基準は所属企業にどれだけの金銭的価値をもたらせるのか(営業案件を取れるか)にあると言われています。

また、優秀なコンサルタントと言えども全ての業種・事業経営に精通している訳ではありませんので、必要に応じて外部リソース(専門家)を調達して課題の解決を図ることもしばしば行われています。編集人のところにも、国内外問わずコンサルティングファームや有名企業からインタビュー形式(1時間数万円)での依頼が最近増えてきました。ただし、体調の許す範囲とし、かつ少しでもクライアントが満足できる回答ができないと思われる場合は、丁重にお断りするようにしています。たまたま、経営・人事・組織戦略、ロジスティクス、新規事業開発などを兼務していたことから、他のコンサルティングファームとは少し異なる視点で相手の知りたいポイントを最初に確認したうえで回答するように心がけているため、予定時間をオーバーすることや翌日に再度オファーを受けることも多々あります。

なお、大手コンサルティングファーム出身者が、少しニッチな領域(競合が少ない)で起業するケースも多く、ある種の過当競争と分化が始まっているように思います。編集人も組織に属していた時代に他社からコンサル業務を依頼されることがあり、1時間(または1日)単価×人員数×工数(稼働率)で見積もっていました。しかし、アサインできる能力のあるメンバーが集められないことも多く、それを助けてくれたのが「優先順位付け」「ゴール設定」「現場を熟知している」の3つの習慣でした。