現兵庫県知事である齋藤元彦（さいとう もとひこ）氏の言動が波紋を呼んでいます。きっかけは元県幹部職員が齋藤知事のハラスメントを訴えたところ、事実無根だとして３ヶ月停職の懲戒処分を下され、１００条委員会という首長の経費不正疑惑や職員の不祥事など行政の事務全般に対して、調査権が認められている会議体が開かれました。懲戒処分を受けた元局長は「死を持って抗議する」と証拠（録音・記録等）を１００条委員会に託してお亡くなりになり、さらにそれ以前に別の職員も自殺していたことが３ヶ月も伏せられていました。また、副知事が辞職を勧めましたが、「県民の負託を受けて知事職に就いている」として辞職を拒み続けています。また、１００条委員会設置に至った背景には、知事が「事実無根（嘘八百）」とした反論に対して、他の職員の証言等により実際にハラスメントや収賄に近い行為の事実が確認されたためだと報道されています。

日本の知事は、以前から自治省（現総務省）出身者や国会議員経験者等が選挙を経て就任することが多く、国政とはまた違った大きな権限（専権事項等）を有しています。いわゆる東京大学等の旧帝大・早慶等から高級官僚（総合職採用；旧上級職）として入省後、各地方自治体へ幹部職員として出向するため国政・行政との太いパイプを武器に地元選挙区（主に自民党）がら推薦を受ける形で選挙に立候補している構図が多く見られます。当然、殆どの知事は正しく職務を全うしていると思われますが、その権限が強いため中には勘違いする（県職員を見下すなど）知事がいることも事実です。