今年夏前頃から変異株のコロナが再流行しているそうです。コロナが第５類に移行されてから、風邪と同じような症状で一説ではワクチン接種者は比較的軽症だと言いますが、沖縄・鹿児島などでは既に多くの医療機関でコロナ患者の受け入れが出来ないほど重傷者が増えていると言います。その理由として挙げられるのは、他の入院患者や医療関係者に院内感染が拡がることを防止する意味と医療機関のキャパシティが限られていることが大きいように思います。ワクチン接種自体は個人の選択に委ねられていましたので、結果的に変異株とは言えどもワクチンに重症化を防ぐ効果があったと考えられています。また酷暑で真夏日にはリモート勤務としたり、通常日は出社の良さが見直されている企業も増えていますから、公共交通機関等でのマスク着用はしんどいですね。

さて、地方の医療機関が減少・縮小傾向にあるなかで、リモートワークや地方自治体の街おこしのためここ数年地方にＵターン・Ｉターンする方も増加していると言いますが、一方で若者（２０歳代）は進学・就職などで大都市圏に向かう傾向は変わっていないようです。実際に編集人も３０年ほど前から海外移住・地方移住を考え下見も行っていましたが、大きな問題は意外と物価が高いことと、地元のしきたりなどは移住してみないとわからないとも言われることでした。特に物価は、水道・ガス・燃料などの生活インフラ維持が行政財政を圧迫していて都市部より高いことや賃貸物件そのものが少ないなど、自給自足生活以外のケースでは決して生活費は安くなるものだけではないと言われています。つまり、相応の事前調査と覚悟が必要だと言うことでしょう。

なお、最近の円安傾向で輸入品原材料価格が２～３割程度上昇していることで、飲食店を始めとした様々な業態で値上げを実施する店舗が増えています。当然、都市部以外でも同じことが言えますから、地方移住については都市部の利便性や仕事（収入）と比較して慎重に検討することが大切だと考えています。