先般、複数のクライアントから物流業界に於ける今後の使用エネルギー代替予測についてアドバイスを求められました。一時期はＥＶ自動車の普及を強力に後押ししていたＥＣやアメリカでも、ＨＶ（ハイブリッド）車も認める方向に進んでいるようです。また、日本では日産自動車がＥＶ車の輸出販売不振等で大幅な減益となり、原子力規制委員会が日本原電に対して活断層によるリスクを合理的に説明できていないとして原発再稼働（敦賀第２号機）を認めないと判断したことで、日本のエネルギー政策（原発２０～２２％目標）にも少なからず影響を与えると思います。

一方で、２０年後には水素エネルギー車両・運搬機器が普及してくる可能性を感じますが、価格・技術・インフラ面ではまだ実用化・普及化には至っておらず、今後のレアメタル埋蔵量が世界最大となる可能性がある日本（太平洋に深く眠る地下資源）が水素を含む新エネルギー技術開発に成功することも決して夢物語ではないでしょう。実際にはＥＵ加盟国の中にも化石燃料・原子力発電（新設）を推進している国家もあり、またＯＰＥＣ加盟国等の産油国でも減産による価格調整が続けられていますが、いずれ現在のような繁栄を永続的に進められるのかは疑問に感じます。そこに宗教的・政治的な考え方の違いから、産油国を含む各地で紛争（戦争）の火種がくすぶり続けていることを考えれば、日本の新技術が世界のエネルギー事情を一変させる可能性があるとも考えています。

また、東京都が都心部の新規建造住宅に太陽光パネル設置を補助金をつけて２０２５年から義務化しますが、耐久年数（１５年程度）経過後は取り換え工事・旧型の廃棄処理と費用の事故負担が必要となると見込まれます。さらに、太陽光発電ブームで多くの電力事業者が新規参入しましたが、かなりの事業者が不採算による撤退を余儀なくされており、新たな産業廃棄物の不法投棄やメンテナンス放棄が顕在化して来るのも時間の問題化だと受け取ることもできそうです。