２００６年の会社法改正により廃止された有限会社（現在でも特例有限会社として存続することは可能です）に代わって、設立費用が安く設立・運営が容易な合同会社（LLC；エルエルシー）の設立について、個人事業者を中心に約数万社が設立されています。将来の上場を見据えて信用度の高い会社を設立したい場合には株式会社を設立することをお勧めしますが、まずは会社法を含む企業経営手法を身に付けたいのなら休眠会社を買い取るという方法もあります。編集人が経営者直下で企業経営管理や特命事項を複数の企業で担当出来たのも、親族が複数の有限会社を設立して、その経営・運営を手伝ったことがプラスになったと思っています。

取引先によってはLLCでは取引口座が開設できない、金融機関等からの資金調達、人材採用に対してネガティブな印象があるなどマイナス面も考慮する必要があります。しかし、資本金が少ない、小事業規模、社会的信用度などを総合的に考えればスタート段階における１つの選択肢といえるでしょう。また、海外企業との取引がある場合は２０２３年９月からは、登録国外事業者は自動的に「インボイスに登録している会社」になるなど留意する点が多いことにも理解しておく必要があります。

もう一つの選択肢として、ＮＰＯ法人（Non-Profit Organization）という民間非営利組織・非営利団体を設立する方法があります。合同会社設立に比べれ費用・時間はかかりますが、利益を構成員（関係者）に再分配をしないことを条件に、医療活動や福祉活動、社会教育などの分野で一般市民が貢献活動を行っている組織（団体）として認められています。編集人は会社退職後に今までの経験（技術・知識）を活かして社会に貢献したいと考えており、ある程度事業化の目途が立った時点で「海外の恵まれない子供たちに物資支援や教育機会」「障害者共同作業所の経営」などの活動を考えていますが、どこまでやれるのかは現時点では未知数ですね。