海外大手自動車メーカーとの提携から始まった日本の自動車産業界再編ですが、ここにきてホンダ・日産グループに三菱自動車が合流することになり、国内はトヨタ自動車グループとの２グループに集約されることになりそうです。また、これまで日本経済のけん引役となってきた自動車関連産業ですが、ＥＶ車ではアメリカ・テスラ社と中国系企業が一歩先を進んでいる状態で、膨大な開発費を必要とする次世代技術（車載ソフト等）とＯＥＭ・パーツ仕様共有化などにより、Ｒ＆Ｄ（研究開発）コスト削減などが進んでいくものと思われます。編集人はＥＶ車の次は水素燃料が主流になると想像していますが、少なくとも日本国内の販売市場縮小傾向への対策は、海外販路拡大と高価格帯（利益）へのシフトを軸としてサプライチェーン全体での本当の意味での最適化がカギになるだろうと考えています。

これまでと比べてマーケット規模が縮小傾向にある日本ですが、世界的に見ればまだ購買力や技術力が高いことが現在の経済を支えている一因でもあり、また国内マーケットの飽和状態は海外への進出と言う形で補っている過渡期の状態だと考えています。また、様々な業界での再編・合従連衡により、規模に勝る大手企業の収益性はもっと高くなる可能性はありそうですが、人事制度を始めとした日本式経営を大きく転換することが全ての解となるのかはわかりません。また、最近は若手層の車離れやＴｉｍｅｓ（タイムシェア）などのリース会社を通じて簡単に車両を借りられるため、自家用車を手放して新たな生活スタイルを享受する方も増えています。

編集人の考えでは自動車産業以外の大手企業も数社に集約（スタートアップ等のＭ＆Ａも含む）される傾向にあると思っていて、今後日本が国際競争力を高めていくには必要なことでしょう。もう少し言えば、日本が停滞していた時期から生成ＡＩ技術が業界の垣根を越えてオールジャパンの新たなビジネススタイルが創出されていく時代になることを期待しています。