日本にインターン制度が様々な形で取り入れられてきました。一説では、新卒面接・採用での評価項目がコンピテンシーなどに重視へと変化してきたことや、採用前の相性確認がその背景にあるとも言われています。以下日本経済新聞の記事からの引用になりますが、アメリカ大手企業が１９６０年代から就業体験からプログラム化された実習制度へと変化を遂げ、現在はインターン参加自体が履歴書のプラス効果として作用することが挙げられています。しかし、最近はアメリカ経済の変調と運営担当者不足がインターン受け入れ人数の減少に拍車をかけてきているといいます。特に日本に比べて学費の高額なアメリカの大学（修士・博士課程）では、就職実績が学校運営（経営）にも影響しているとも言われているそうです。

最近の風潮として、ＡＩ技術関連の学生は引く手あまたである一方、一時新興企業が乱立してきた感のあるＤＸや分野を中心としたコンサルティングファームや、主に投資に関連する金融関連企業への応募者が増加する一方で、不採算部門などは徹底的なコスト削減（レイオフ・事業譲渡など）の対象となっています。編集人の就職活動時代は財閥系金融機関や生命保険会社、航空会社などが人気で、卒業生人脈を介した入社が多数でしたが、いずれもこの３０年程で紆余曲折を経ながら事業再構築が図られています。また、海外留学や大学に入学できるのはごく一部の富裕層が殆どで、一般庶民は夏休み等を利用した短期留学程度だったように記憶しています。

そのように考えると、現在の世界的な経済状況を踏まえた場合、一部の人材にオファーが集中することは当然の帰結でしょう。新卒数が毎年減少しているので応募者が選り好みさえしなければ正規雇用はできる状況にあるにしても、最終的には本人が就業に対して組織運営の在り方や企業風土を学んでこなかった結果、早期離職・多数転職が増えているのだと考えています。相性の良くない企業で精神面を病む必要はありませんが、努力が必要なことには変わりないと思います。