日本経済新聞の記事に、国内にはＤＸ導入部門強化のために現在約７万人のコンサルタントがおり、積極的な採用活動を続けているとありました。また、大手コンサルティングファームでは生成ＡＩやデータ分析などが出来るＤＸコンサルタントに欠かせないＩＴ企業の買収にも積極的だといいます。売上高も数年後には１兆円を超えるとの予測もあり、玉石混淆感のあるコンサル事業会社の淘汰（過当競争時代）が進んでくるようにも感じます。従来型のコンサルは経営戦略系が中心で殆どが経営者からの直接指示で委託していましたが、現業部門の一般従業員・管理職側はＭＢＡを取得したコンサルタントが成果物とする企画に対して「現場の実情が正しく理解・反映されていない」との意見も多くあったことも事実です。

しかし、クライアント企業の機密情報に触れる機会も多く、また給与テーブルは完全なポジション（ジョブディスクリプション）により決定されるヒエラルキー構造（ピラミッド型）があります。５年程度で年収１千万円を超えるコンサルタントがいる一方で、単なる業務レベルでは大幅な昇給は望めず、アメリカのように他社を転々と渡り歩く従業員やクライアントと結託して独立開業するコンサルタントも少なくありません。元々、人的資本（従業員）以外の固定費比率が低い業界なので、従業員に還元される原資（対売上高営業利益は４～５割と言われています）が多くありますから、同じ業界に留まることなく様々な業界について業務特性を知り得ることができるのも魅力の１つだと思います。

一方で、社内コンサル担当（経営から特命事項を受けてプロジェクトをマネジメントする高度人材）を置く（社内選抜・中途採用など）企業も増えており、社内弁護士・公認会計士・税理士など顧問契約も含めて取り組んでいることも見かけるようになりました。あくまで単純計算に過ぎませんが、コンサルタントの実稼働時間あたりコストを１０万円とすれば、社内人材育成を進めるための１つの判断指標になるでしょう。