３０年以上前から新小売業態としてＤＲＳ（ドラッグストア）が誕生しました。最近のドラッグストアでは、医薬品以外に日用品・食品・系商品等までラインアップされており、ＳＭ（スーパーマーケット）やＣＶＳ（コンビニ）と同じような品揃えが主流です。また、調剤薬局を併設する異なる運営母体のＤＲＳがすぐそばに出来るなど、全国に約５万店あるＣＶＳと同２万店あるＤＲＳが乱立している状態です。編集人の住んでいる最寄り駅近くだけでもＣＶＳ・ＳＭ・ＤＲＳで２０件近くあり、それだけ商圏があるということを表しているようです。もう一つのＤＲＳの競合は薬局（院内処方を除く）ですが、これはＣＶＳを上回る６万店あると厚生労働省の資料にありました。

薬局の開業は旧薬事法では設置場所に関する距離制限規定（半径１００ｍ以内）がありましたが、１９７５年の最高裁判決で距離制限を違法とする判決がでました。ポイントは、不良医薬品の乱売・乱用は行政側で対応可能としたことで、国民の生命が害されることは無いとの判断によるもので、調剤施設併設型ＤＲＳが進出するきっかけとなり、また大学病院等の傍で営業する門前薬局（殆どが大学病院の患者で占められている）の増加に繋がったと考えられています。その理由として薬剤師確保の難しさがあり慢性的な医薬分業による不足感（大学６年制、有効倍率４倍以上）の背景には３０歳代で収入が頭打ちになるケースが多く、製薬会社等への就職を選択することが挙げられます。

また、多様な商品を扱うＤＲＳでは、医薬品購入動機を客引き商品（日用品・食品の廉売等）で集客していくことに求めるカテゴリーミックスに代表されるような収益構造変化に対応する必要があります。つまり、商品全体で収益バランスを取るために、改正薬事法や競争相手の参入により業績が鈍化した中小規模ＤＲＳ事業者のＭ＆Ａが買い手・売り手両者にメリットがあるため盛んに進んだと考えています。