これまで「世界の警察」を標榜して圧倒的な経済・軍事力を背景に世界に君臨してきた絶対的な国家であったアメリカですが、このイスラエル問題と行き過ぎた国内産業への保護政策（敵対的関税報復など）に傾き過ぎれば他国との関係性悪化や経済への影響は避けられないのが事実でしょう。また、アメリカ国民の投票によってその影響は日本にも及びますが、これまでは多数派であった白色人種系住民に比べて他国からの移住者・移民の割合が増加しており、人種差別的な行動が多い州でもこれまでの投票行動に変化が生じる可能性があります。特に最近の若年層はアメリカと親密な関係にあるイスラエルのガザへの攻撃に関して否定的な考えを持つ国民も多いと報じられていますから、１１月の大統領選まで両陣営ともに熾烈な扱いが続けられると思われます。

その他にも、長期金利低下・失業率・物価上昇などが多くのアメリカ国民生活に大きな影響を与えており、所得が倍増してもそれ以上に物価が上がっていることが問題視されています。また、銃規制問題、人種差別問題、オバマケア（社会保険制度）、チップの異様な変わり方なども大きな課題として残されていますので、副大統領候補者選びを含めて世の中が変革期にあるように感じますから、他人事や対岸の火事でなくしっかりと見守って行きたいと思います。