編集人が過去のブログで予測したように、運送業界に於ける車両・貨物マッチングシステムが専門性に特化したクラウド型プラットフォーム（業務基幹システム）として開発・提供されるケースが増えています。複数企業が専門領域における共通システムを利用すれば、その業務特性を熟知した要件定義と拡張性により最も情報共有・データ蓄積がしやすく、かつヒューマンエラーを減少させ、業務人件費の削減が可能です。また、利用者数（成約件数）が増加すれば開発・メンテナンス・運用コストも抑えることができ、大手企業間物流でなくとも小規模開発から展開できる点がメリットとして挙げられます。

例えば、主に中長距離トラックの往復積載率向上効果を期待する場合、一方でCo2削減・ドライバー不足対策以外にコスト削減効果を求める企業も少なくありません。実際にその運行枠に入らない輸送業務は現状料金より高いことが多く、マイナス面も理解しておくべきだと考えます。その視点で考えれば、専門特化型はお互いが業務内容や特性を理解し合えるため価格競争に陥りずらいという、本来の「働き方改革」と「附帯作業を含む適正運賃の収受」を実現できる可能性が高いことも事実でしょう。冷凍食品輸送・引越業務・鉄道輸送・危険物・長尺物・小ロット品・共同輸送など、これまで主流だった一般貨物の利用運送（手数料の中抜き）の一部が独立するような形で今後も新たなプラットフォームが続々と誕生すると想定しています。

ただし、そこに至るには物流施設・中間流通に関連する諸問題を解決する必要があることを念頭に考える必要があります。編集人の元にも特にコールドチェーンに関するコンサル依頼（市場調査・業績動向等）を毎月１０件程度頂くのですが、中間流通（≒ＳＣＭ）における商慣習（多頻度少量取引、鮮度管理等）および施設特性（メンテナンス・親切資金等）が重要なキーファクターだとお伝えしています。