ある焼き肉を中心とした有名チェーン店で、期間限定ではあるものの女性半額キャンペーンを行ったことに対して賛否の論争が起こりました。現代社会では多様性を認める流れがある一方で、ＳＮＳ等での意見の衝突が多く見られることも事実です。編集人はこの事案に対してどちらが正しいかを議論することよりも、企業戦略としてキャンペーンを実施し、かつ誰も金銭的被害を被っていないことを鑑みれば、一種の炎上商法的な側面が垣間見られるものの嫌ならお店に行かなければ結果的に反対意見を企業に示したことになると考えています。他の回転すしチェーン店でも、おとり広告のようにも思える数量限定を明示していなかったりした例などは枚挙にいとまがなく、消費者自身が判断すれば良いことだと思います。

ただし企業経営の観点から考察すると、その後の企業側の対応を見ていれば当該企業の経営姿勢が消費者にもぼんやりと見えてきますので、少なからず何らかの影響はあるかも知れません。いくら割引キャンペーンとは言えこの特典を利用した消費者がリピーターにならない限り、企業側は他のサービス・品質を変えたり、他の利用者の料金に上乗せして回収するのが経営として普通の姿だと思います。最近は諸物価の高騰の影響を受けている事業者・消費者も多いですから、業種・業態によってはできるだけ多くの方が平等にサービスを享受できるようにすることも企業戦略の中に含まれるでしょう。今回は男女差別と言う視点が強調されているように思われますが、それだけでは本質的課題の解決にはならないように感じます。

因みに、経済活動におけるサービスという言葉の定義は、無形で顧客に利便性・満足感などを与える無形価値を指すことが多く、物質的価値を指すとは限りません。言い換えれば顧客が喜んでくれる行為であり、今回は金額という物質的側面が論争を起こす引き金になったようです。もし、サービスを金銭的価値に置き直すのならば、同条件下で比較した上でより望ましいサービスを選択すればよいと考えています。