東京都江東区にある障害者計画等福祉協議会では、基本理念を①共生社会の実現、②障害者の自立支援、③安心して暮らせる社会の実現、として掲げ、福祉・教育・保健・雇用などを関連性のある施策として支援基盤の整備によりサービス向上を図るための活動を行っています。編集人の居住する自治体でも同様の組織があり、行政による社会福祉サービスは厚生労働省が要綱を定めて各自治体が独自サービスを展開していますが、現実には自治体間での取り組み内容に大きな違いがあることが知られています。特に障害者雇用については、法定雇用率が定められ未達の場合は１カウント当たり年間５万円を納付する必要がありますが、障害者雇用に非積極的で社名公表や納付金を支払うことで済ませることを選択する企業も存在します。

実際に障害者であることを伏せ一般募集枠で応募する方も多いようで、それだけ障害者が働くことの難しさ（業務内容・配慮義務など）が現実に存在しているのだと思います。実際に、某生命保険相互会社で障害者雇用枠で採用された方が、人事責任者が主治医の意見（診断書）や本人の意向をを無視するような形で雇止め通告を行ったことが問題視され、労働審判による申し立てを行い、地位確認・未払い賃金・損失補てんなどを企業側に請求する事案が発生しているとの某ユニオンの報道がありました。一方で、職業安定所長・労働局では改善要望書について受け取り拒否をした（理由は不明）とのことで、大手企業と言えども障害者雇用促進法の主旨と反する行為を正当化することがあるようです。

編集人が人事管掌役員だった頃は、主に身体障害者がカウント対象で精神福祉障害者手帳保有者はカウント対象外でした。現在は障害者手帳発行者の６割以上を占めている精神障害者もカウント対象に加えられましたが、正直なところ人事部門担当者の苦悩も良く理解できます。結局は日本の社会全体で障害を受け入れる覚悟がない限り、同様の事案は氷山のほんの一角だと考えています。