これまで「ふるさと納税」について自説を述べてきました。その中で、未だに返礼品（特に高級食材）に拘る自治体もあれば、体験型返礼品をラインアップする自治体も増えてきました。遅まきながら、本来のふるさと納税の目的（地方創生・地域振興）に近づいているように感じます。一例を挙げれば東京都大田区が実施している羽田空港のＡＮＡ訓練施設の見学ツアー、横浜市の高級ホテル宿泊体験などです。ともに通常申し込みで当選したり、自分のお金で体験することができるものですが、産地偽造してまで返礼品を用意する自治体に比べれば体験型は一時的な満足感以外にも、現地近辺での経済効果が副次的に期待されます。

また、その地域との結びつきは人と自治体による新たな信頼関係作りに役に立つと考えています。例えば、見学・体験の後に「この地域にはこんなものがあったのか」という新たな発見があれば、一時的な快楽に留まらない長期的な信頼関係に繋がる可能性が高まります。安易にＥＣ事業者やコンサル会社に自治体が仕組み作りと税収増加策を依頼する自治体にも諸事情があるのでしょうが、最終的には人と人との繋がりが長期的な発展に寄与するように感じています。編集人と妻・子供はふるさと納税をする代わりに、災害時などは区役所に出向いて領収書（税額控除になります）なしの現金を委託する、最近少し内部経費について問題が顕在してきたＵＮＩＣＥＦ（日本人には寄付文化が無いと勘違いしている有名人がいます）以外のＮＰＯ法人へ少額ながら寄付をしています。

しかし、豪華とは言わないまでもたくさんの冊子類、名前と金額が印刷された振込用紙が送られている分の経費を困っている現地の方々のために使って頂きたいと感じます。ＮＰＯ法人については原則１０名以上の給与支払いが必要など様々な制約があることは知っていますが、やはり違和感があります。カタログ通販のベルーナ社がホテル事業へと主事業を移しているように、ＮＰＯ法人についても税制面を含めて再構築が必要な時期に来ているのでしょう。