人手不足による企業倒産が増えていますが、最低賃金の引き上げや諸物価の高騰により小規模店の経営状態が悪化していることが伝えられています。特に首都圏では時給１，２００～１，５００円でも人手が集められず、新たなサービスを行う飲食店が出てきました。また、時間制登録バイト仲介会社が乱立してきており、「応募をかけても資質（能力）不足で採用に至らない」ケースが増えていると言います。その他にも１０３万円の壁問題は１３０万円程度にまで引き上げられる方向で調整が進められていますが、良く考えれば国民の義務である税金・社会保険料を納付しない方が得な政策が５０年以上放置されていた訳です。当然、不平等の是正という観点ではベーシックインカム（国民年金）に相当する程度の負担は労働が出来ないなどの理由がある一部の方を除いては、選挙対策かも知れませんが税金や社会保険料を負担することは当然でしょう。

年末になると堂々と時間調整調整をするアルバイト・パートの方が多くいますが、年間を通じた勤務シフトを正しく組めば繁忙期の人手不足が解消される可能性はあります。また、諸事情で大学の学費・生活費を工面するために働いている学生の方に対しては、制限付きながら社会保険料の一部減免（納税は国民の義務と憲法で定められています）などを学業成績に準じて行うことなど、まだまだ検討できる施策があるように編集人は考えています。仮に年収上限を１５０万円にしたとしても、時給が高くなればそれだけ年間総労働時間は短くなることは明確ですから、当面は凌げてももっと長期的施策に基づいた政治を進めることを検討すべきだと考えています。

独身時代には稼いだ金員を比較的自由に使うことができます。しかし、所帯をもてばダブル・インカムが現在の主流になっていることを鑑みれば、働き方の選択肢は拡がっています。都市部に給料が高い企業が集まっていることも事実ですが、地方ならではの地場産業でも物価水準を考えれば生活ができるだろうと思っています。