企業倒産などで職を失った方への支援機関にハローワークがあります。雇用保険に加入していた期間・離職自由などに応じて直近一定期間の平均日額賃金×６０％（支給上限あり）を給付してくれるだけでなく、ハローワークインターネットサービスもあり求人情報を自宅等で検索することもできます。編集人も昨年初めて給付を受けましたが、月２回の企業への応募や就業相談（障害者は月１回）を条件として審査後、４週に１回の認定日に往訪して活動実績が認められれば３日程で手当が振り込まれます。その期間にアルバイトすることも可能で、その収入・働いた日を申告すれば差額給付や日数延長などが認められる代わりに、不正受給が発覚すれば給付額の３倍の課徴金（罰金）が課されます。

実際にハローワークに登録されている求人を探すと、殆ど最低賃金に近い募集が多いことに気付きます。また、採用者側も優良誤認させるような募集は禁止されており、働けば実際に貰える金額以外は掲出することができません。中には、労働条件通知書の発行が義務付けられていても発行しない、または異なる条件であったりと悪質な事業者も混じっている一方で、応募者側にも実際には応募先企業で働く気はないのに面接予約する者もいるようで、人手不足を逆手に取ったような行為もあると言います。また、自己都合退職の場合には待期期間といって２ヶ月経過後から給付（令和７年度から１ヶ月に短縮が検討されている）されるルールがあるので、その間に生活に困窮しない程度の貯えは準備しておきたいものです。

しかし、６０歳以降の求人は警備業・物流業・介護などエッセンシャルワークが殆どで、特に警備業（交通誘導・建設現場等）は日給９，０００円程度で身体が動く高齢者が応募することが多いそうで、リーマンショックにより一気に賃金が下がり多くの若手が辞めた業界と言われています。ただ、真夏の炎天下や真冬の厳寒期も屋外で作業するため相当体力に自信が無ければ長期間続けることは難しいでしょう。