昨年１２月、オーストラリア議会上院で１６歳未満のＳＮＳ利用を条件付きで禁止する法案が可決されました。近日中には、法案成立・施行となるそうで、その背景にはＳＮＳを介した犯罪・有害投稿が増えて社会問題化したことが挙げられています。また、直接犯罪にはならなくても、アメリカでは親のクレジット・カード等のＰＩＮ（暗証番号）を使ってゲームに数百万円の課金をしていたケースが報告されています。日本でも多くの子供がＳＮＳを持ちその弊害が伝えられていますが、ＳＮＳの利便性は日々日々進歩しており、何らかの対策を打つべき時期に来ているのだと思われます。

このオーストラリアの法案では、有害投稿者に対する刑事罰・民事罰も含まれており、一部の機能（健康・教育等）に関しては罰則規定から除外されています。その上、ＳＮＳ運営企業には最大で約５０億円の罰金が科せられることになっていますが、一部の有識者からは「情報へのアクセス権侵害に相当する」と言う声もあるそうです。特に、中国で開発されたＴｉｋＴｏｋはあらゆる情報収集に利用できるため、中国政府に対する国家安全保障の観点から禁止する国も増えています。その他、子供の脳に悪影響を与える可能性があるとしてフォローワー獲得・再生回数等が金銭価値を生む現在の利用方法を制限する動きも始まっています。

編集人の学生時代は、せいぜいコボル言語によるプログラミング程度のレベルでしたが、最近は通訳（翻訳機能）機能の高度化が進み編集人のところへも生成ＡＩによる専門用語の翻訳依頼が１日２時間で＄１，０００程度という破格の価格できています。観光旅行程度ならば翻訳機能は非常に便利ですが、仕事で使うとなれば意訳も必要であり、また感情の起伏を表現することはまだできていません。実際にこの業務依頼は受けてはいませんが、何らかの犯罪に利用される可能性もありますので、やはり言葉の壁は自ら身に着ける方が良いと感じます。結局は性善説に頼ることは難しい社会へと変貌しているのだと思います。