２０２４年９月、三店方式により換金可能なギャンブルだった深刻なファン離れによる不況が続いていたパチンコ・パチスロに関する規制緩和が実施されました。日本には金銭などの財物を賭けてギャンブルや賭け事をした際に成立する賭博罪があり、以前霞が関勤務の国家公務員（裁判官）が仲間内で金銭を賭けた麻雀をしたとして報道されました。この規制緩和は、某自治体が誤って振り込んだ４千万円相当の現金を返還せずに海外が胴元のオンラインカジノにつぎ込んだ犯罪事案で逮捕者が出た例もあり、パチンコ遊技機に関しては監督官庁（警察庁）が慎重に検討した結果認められたそうです。

先述のオンラインカジノも、日本国内から海外サイトにアクセスした場合には賭博法が適用されますが、海外（現地）でカジノゲームを楽しむことを禁ずる法律はありません。しかし、ＹｏｕＴｕｂｅｒやインフルエンサーなどが視聴数稼ぎに配信したことで、罪の意識は低く誤った法律知識・偽情報が拡散している可能性は否定できません。編集人も海外でカジノをしたことが数回ありましたが、昔の言葉で「鉄火場」といった雰囲気のポーカーやバカラゲームには参加せず、単純に自分の身の丈に合った上限金額を決めて負けたら撤収するという遊び感覚でした。ただ、帰国時の税関で多額の金銭を所持していると出所を聞かれるため、偶々勝てた時には家族へのお土産にと課税対象外金額の範囲で腕時計などを買って申告していました。

また、一部のパチンコ店が最近大ブームのクレーンゲームへの業態変換を進めているそうです。ただし、景品上限が１千円以内と風営法で定められてますが取れるまでの上限金額規制が無く、１個の景品をゲットするのに平均２千円以上使う消費者・訪日客が多くなり、粗利率も５０％近くに達するそうです。さらに日本の某コンビニでも設置されている店舗があるそうで、ギャンブルの後ろめたさのような射幸心を煽る点は心配ですが、今後さらに設置店舗が増えていきそうです。