昨今、企業に求められる社会的責任（ＥＳＧ経営）の１つとしてＧＸ（グリーントランスメーション）が重要視されてきました。企業の環境対策等を開示するのが主な役割ですが、経済産業省ではＧＸ人材として４つの定義をしています。温暖化ガス排出量を算定するアナリスト、排出量削減計画・分析等を行うストラテジスト、排出量削減のための技術開発を行うインベンダー、関係者と利害調整するコミュニケーターなどで、いずれもＤＸと関連性が高いのが特徴です。しかし、専門的知識を有する分野であり脱炭素領域に於ける諸外国の規制が異なるなど、新たな分野のため人材不足が顕著で、様々な専門資格も誕生しています。

その上、日本国内での環境関連マーケットは自然環境保全まで含めると２０３０年には約１３０兆円に上るとの試算もあり、特にエネルギー関連企業でのＧＸ関連雇用者は２００万人以上となり、温暖化ガスの完全ゼロ化（カーボンニュートラル）に向けて新たな雇用が創出されるとも言われています。編集人のような実質的に求人年齢制限が行われている定年世代以外にも、最近流行りのスポットワーカー（短時間職業紹介マッチング）や就職氷河期世代、シニア世代でもこれからの新分野として専門知識を習得することで、活躍の場が拡がる可能性があるでしょう。ただし、新たな分野ですので中には詐欺まがいの資格ビジネスやブラック企業が出てくることも考えられます。

特に、新卒者だけでなく中途採用者が主流になるとも考えられるため、企業体質・風土・サポート体制など既存の企業文化・組織を変革できるレベルの人材ならば多くの企業が挙って採用を検討する職務かも知れません。また、別の視点では愛社精神（忠誠心）が少なくても客観的に企業の課題点を見つけ、自律的に行動できる人材ということが出来ます。ＤＸの次の分野としてコンサル業界が強化していくことは必然の流れでしょうから、まもなく５０歳代に差し掛かる就職氷河期世代の中からも隠れた人材が発掘されることを期待したいと思います。