オフィス鴻

新たな英会話ビジネス

2025年01月22日

今から20年以上前、妻と子供が英会話教室(「駅前留学」をキャッチコピーにしていたNOVA)に通っていましたが、2007年に突然阪地裁へ会社更生法の適用を申請し経営破綻しました。1レッスンあたりの授業料を安くできるため数十万円の前払い方式が主流でしたが、破綻前から講師への報酬未払いがあり予約もとれない状況だったと言います。結局、前払いチケット代金は会社の資金繰り(自転車操業)に充てられていたようで、未使用分に対する返金は全くなかったと聞いています。最近でも美容・エステサロンなどで高額な前払いチケットを購入した後、突然の閉店や予約が取れないなどのトラブルが報道されており、結局は消費者が損害を被ることも多いようです。

最近、またNOVAのCMが流されていて、当時の被害者にとってはCMにお金を使うくらいなら返金して欲しいと思う方も多いでしょう。法的には現運営会社には支払い義務は生じませんが、生成AIの進化により会話型自動翻訳ソフトの誕生で海外旅行でも困らない程度のレベルになっています。また円安傾向が外国人講師不足を引き起こしており、再び英会話教室が乱立するような過当競争にはならない可能性も指摘されています。そのような中で、社会人をターゲットとしたプログリット社が新たなビジネスモデルを展開しています。多くの日本企業がグローバル展開を行う上で「英語が話せることで、世界で自由に活躍できる人を増やす。」をミッションに掲げ、英語学習体験を提供しています。特に現役のビジネスパーソンにとって英語を活用してビジネスを推進する機会が増え、更なる出世や転職を目指す意欲の高い方が会員だと言われています。

同社HPで紹介されている専任コンサルタントがマンツーマンで伴走し英語力を飛躍的に向上させる短期集中型の英語コーチングサービス、企業のグローバル人材育成とサポートを一気通貫で提供する法人向けのサービスという点で、従来型の英会話教室とは違うマーケットだと認識しています。