日本ではCOVID１９（新型コロナウイルス感染症）の位置づけが、２０２３年５月８日に「新型インフルエンザ等感染症（いわゆる２類相当）」から「５類感染症」になりました。厚生労働省の資料では法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組みから、個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとした対応に変わるとあります。入院中の患者にとって家族等との面会は、洗濯物の受渡し、医師からの説明、ストレスの解消など、様々な役割があります。その後、各医療機関では独自の基準に基づいて１５～３０分程度の面会を面談室、休憩スペース、病室内へと段階的に緩和してきました。例外的に、末期治療患者や緊急搬送患者の人権・倫理面を尊重して個別に対応することが医療機関の判断で可能となる場合もありますが、原則的に何らかの面会制限を行っていることが多いようです。

編集人の場合は、これまで入院前に必ず抗原検査を受けていましたが発熱等の症状が無ければ行われないようになりました。ただ、一度院内感染を経験して２週間の隔離生活を送ったこともあり、病室内でも基本的にマスク着用・アルコールでの手拭き（歩行困難のため）を行っています。最近は殆どコロナ流行への報道はされなくなりましたが、年数回の流行期があるので他の感染症を含めて罹患防止の自衛策を講じています。公共交通機関等でもノーマスクで咳き込んでる方もおり、まだまだ気を抜けない期間が続くことでしょう。また副次的な問題ですが、面会者が食品等を持ち込んでいること（主治医の許可が要ります）や、大きな声での会話など、徐々に過去の感染症になりつつあるような気もしています。

最終的にいつ収束するのかわからない感染症に対して社会活動を過剰に制限されれば、経済活動の停滞を招くことは嫌と言うほど経験してきました。しかし、その一方で高齢者の医療機関受診者数が減少傾向にあり、仮説ですが無駄な診療（慢性疾患で月２回の受診）の削減につながったとも考えられます。