物流の個配で良く話題に上ることに、宅配新聞部数、牛乳配達店、郵便事業が協働できないのかといったことがあります。新聞については各社の個性が異なりますが、多くの新聞配達代理店では複数の新聞を配達することで効率性を高める事業者も存在します。最近は新聞の電子版や夕刊の廃止などで部数減少による収益悪化を食い止める動きもありますが、一部では活字の良さも見直され始めていて個性的な書店が少しずつですが増加傾向にあるようです。編集人も電子版とは異なり、自分が普段は必要としていない情報も併せて一目でわかる朝刊（紙面）を３０年以上購読して重宝しています。また、牛乳配達店も比較的年齢層の高い住民の利用が多いことや、新たな善玉菌を含んだ機能性飲料などの登場で単体でのビジネスと企業内自動販売機への補充などの組み合わせによって、経営を維持している事業者もあります。

さて、郵便事業ですが１０月に値上げが実施されましたが、郵便法の目的には「地域住民への健康福祉」との文言があり、高齢単身世帯など各戸への配達によって異常がないかを確認する役割も含まれています。全国一律料金であることや信書配達への制限もあり、特に人口減少が著しい中山間部などでは間違いなく赤字事業であると想定されます。この新聞・郵便は牛乳と違って鮮度・温度管理が必要ないため、以前からなぜ共同配送や配達日の減少ができないのか不思議に思っていましたが、様々な法規制・制約があるためだそうです。人口減少と労働人口減少が進む中で、いつまでも既存の権益や仕組みを維持すること自体にどれほどの価値があるのか、正直なところ正しく理解することが難しいです。

人口の多い都市部でもコンビニ等に宅配ボックスが設置されていることを鑑みれば、特に人口過疎地で同じような宅配ボックスを設置し、さらに共同配送化を進められるとなればコミュニティの維持は一定程度図られるように感じます。政治が地方創生を表明するならば、もう少し具体的なアイデアが欲しいですね。