２０２３年に小型モビリティに関する国土交通省の指針が発表されました。小型モビリティとは、高齢者・障害者など移動が難しい方や、近距離移動手段として運転免許証を必要としない移動手段（電動自転車）のことを指します。環境問題等で自動車関連業界を取り巻く事業環境変化や、世界的に１２５ｃｃ以上が標準となっている小型バイク市場に対して、ガラパゴス化している日本の原付（５０ｃｃ以下）が環境基準を満たすことが技術的に難しくなってきたことから、２０２３年７月に道路交通法改正が実施されたものです。最近話題に上っている電動キックスケーターや電動アシスト自転車による違反・事故が増えていることもあり、今後社会的なニーズが高まってい行くものと考えています。

特定小型原付は、法定最高時速２０ｋｍ/ｈ、車道走行（一部歩道走行が可能）、運転免許が不要と区分されていますが、ナンバープレート取得・自賠責保険の加入が義務付けられています。１人乗り電動モビリティを製造しているのは、日本経済新聞の記事から引用すればホンダから出資を受けている山田製作所（群馬県伊勢崎市、商品名「ラクティボ（４輪）」）、トヨタ紡績から水素発電電池の供給を受ける西川精機製作所（東京都江戸川区、金属加工）、デイトナ（静岡県周智郡、バイク製造）などがあり、２０～３０万円程度と購入しやすい販売価格帯に設定されています。これまで自動車産業に於いて培った技術を活用している点では製品に対する信頼性も担保されており、２０３５年には保有台数が現在の２０倍にあたる４０万台になるという見通しもあるそうです。

利便性の面では安定性の高い４輪（または３輪）タイプが主流になりそうですが、特に電動キックボードの交通違反・事故が後を絶たないことや、高齢者（認知症を発症）による反対車線走行・高速道路への誤進入など、周囲への配慮不足やマナー違反などの多発が懸念されています。また、駐車スペース・車道などの公共インフラ整備も課題となりそうですね。