ケガ・病気などにより入院治療等をした場合、患者の自己負担額に上限を設けて負担を軽くする「高額療養費制度」について、厚生労働省が年齢を問わずに患者負担額の上限を引き上げることを検討しています。日本人の平均的な所得層（３７０～７７０万円）では健康保険料の３割負担分に関して１ヶ月当たり最大８万円強の支払いで済むよう、支払い能力に応じた負担（応能負担）としている制度です。高齢化・成果習慣病の増加等を主要因として医療費の高額化が進む中で、現役世代の負担を少しでも軽くすることに繋がります。実際には、住民税非課税世帯では月間３．５万円+保険外費用（食事等）で済むため、急性期病床に長期間入院している高齢者が多く、実際に施設や自宅よりも安心で安いことから回復期病院への転院や自宅療養が出来る状態でも頑なに退院を拒む家族・患者も多く見かけました。

編集人は、年数回の入院治療を必要とする難病に罹患しているため、主治医にはできるだけ早い時期に退院できるよう伝えてあります。しかし、専門病棟が満床であることも屡々で最近は診療科の異なる病棟で治療を受けることが殆どです。特に、有料病床（差額ベッド代あり）では比較的入院期間が短く、無料病床は殆どが長期入院の高齢者で占められているように思います。また、現役時代には１ヶ月の入院自己負担額が３０万円を超えていて、有給休暇や傷病手当給付金制度（健康保険組合から給料の６割が支給される）等を活用していましたが、やはり貯蓄が無いと生活をコンパクトにする必要があります。現在は、行政による医療費補助を受けられるようになりましたが、原資は働く方の税金・社会保険料で賄われています。

齢を重ねれば当然体のあちこちが痛んできますので、日本の国民皆保険制度は大変ありがたいものです。病院での会計時に渡される診療報酬明細書には、どの治療でいくら医療費がかかっているかが診療報酬（１点１０円で計算）を見ればわかります。しかし、一部の方の行動に疑問を感じることも多いです。