政府は医療改革の一環として高額療養費制度の改定に乗り出しました。現在は、月額収入に応じて（あ）～（お）の区分に分類され、１ヶ月間の入院治療費（３割負担分）が最大２７万円程度の負担で済むように設計されています。収入の少ない方は月額３万円程度で入院治療を受けられるのですが、殆どの現役世代は１０～１５万円の自己負担となり、差額ベッド代金や食費等は別途自己負担とする仕組みです。実際に編集人が約１ヶ月間入院すると、診療報酬明細から概ね１００万円程度の医療費がかかっていることが判ります。もちろん、好き好んで入院する方はほとんどいませんが、中には病気でもないのに食事や宿泊施設と勘違いされているような患者・家族を見かけることがあります。

今後、現役世代の社会保険料負担を減らすことは重要な政策の１つですが、編集人もこれまでに支払ってきた社会保険料・保険給付金が、いざ入院となった時に健康保険組合の傷病手当金などを含めて非常にありがたかった記憶があります。相互扶助の精神は尊いものですが、「（生活保護費受給者が）ギャンブル・タバコ・酒」などに保護費を浪費するくらいならば、生活必需品をクーポン制にする案があります。一部ではクーポン制にすることで生活保護費受給者と分かることに反対する方もおりますが、そもそも生活保護とは次の就職（国民三大義務の「勤労」に該当します）に向けた一時的支援制度であり、障害等で働くことが出来ない方以外は一生貰える既得権益ではありません。つまり、一時的に国が生活支援をしている建付けですから、食料品などをクーポン制にすることには勤労に対する意識を高めることになるでしょう。

実際に厚生労働省の統計では生活保護受給者（一部受給を含む）は２００万人、そのうち高齢者は９０万人とされており、少なくとも５０万人前後は何らかの就業が可能だと推測されます。もちろんケースバイケースなので一律的に適用することは難しいですが、少なくとも改革の必要性を強く感じます。