自動車の運転をしていると、ちょっとしたことで意図せずに交通違反で罰金が科せられたり、あやうく事故を起こしそうになることがあります。事故そのものは完全に防ぐことは難しいことですが、被害を小さくすることは一人一人の努力次第で達成することが出来るのも事実です。また、事故によって失われる時間・費用などが減少すれば、結果的に損害保険料の引き下げのみならず、被害者として不自由な生活を強いられることも減ることでしょう。日本では、反則金制度によって軽微な違反であれば加点（運転免許使用に必要な基準のこと）と反則金納付により刑事罰には問われませんが、督促を受けるとなれば相応の処罰を受けることになります。

例えば、同じような違反を何回も繰り返し反則金の納付をしないケースでは、公安委員会は車検拒否制度によって当該車両の運行を停止させることができます。また、警察によって資産の差押えや刑事罰の適用などが課せられれば、「忘れていた」と言った言い訳は通用しなくなり、前科として一生記録に残ってしまいます。つまり、性善説をベースとした現行法においても、未納と言う義務を果たさない行動をとってしまえば、無免許運転等と同じ犯罪と見做されてしまいます。実際に、警察も悪質な違反者に対する取り締まりを強化していることをＴＶ番組等で伝えていますが、そもそも数千円の違反金を数十回も滞納すること自体、自動車運転免許を所持（あくまで公安委員会から運転してもいいと言う証明書のようなものです）する資格に欠けることだと言えそうです。

編集人も運送事業経営に携わったことがありますが、事故・違反の多い事業所の特徴には共通点があります。通常、１年に１～２回は運転記録証明書により違反・事故履歴を定期的に確認しますが、事業所管理者が事故隠し（自己費用で修理するなど）をしていると、その事業所全体が「事故を起こしても会社が何とかしてくれる」という雰囲気が蔓延しています。「事故のない社会」を実現するにはルールを守る原則が大切だと感じます。