厚生労働省では、厚生年金保険料を月収６５万円（年金標準報酬の上限額）で年間約１万円引き上げ、同時に在職老齢年金の引き上げを行うことで、深刻になりつつある人手不足と年金財政の健全化に向けた検討を始めています。この手の話が出た時に大企業は毎年５％以上の賃上げを行う原資がありますが中小企業にはその余力が少ないこと、社会保険料負担を「払い損」と考える厚生年金未加入者が国民年金保険料を未納して最終的に生活保護に依存することなどの矛盾です。実際に編集人が企業に勤務していた頃は、毎月２５～３０万円以上の社会保険料（会社負担を除きます）を納付していましたが、先述の標準報酬額を月収８０万円程度まで引き上げることおよび度々話題になる１３０万円の壁を全廃することでで将来受け取る年金額が増加する施策が公平性の観点から理に適っているように感じます。

そしてもう１点挙げたいのは、「失われた年金問題」で明らかになった不正行為（横領など）をウヤムヤな結末にした政治の責任です。実際に編集人の妻も２０年前頃の数年分の国民年金・厚生年金が未払い扱いとなり、調査依頼をしましたが結局年金機構から納付されていないとの一方的な判断で数年分が減額されてしまします。企業勤めで国民年金の未納期間がないのに厚生年金だけ未納となっているのは、普通に考えればおかしな話です。会社が倒産していたならば話は別ですが、今でもその企業は経営を続けています。さらに、健康寿命が７５歳と言われる中で６５歳まで国民年金保険料を納める期間を延長する検討がなされています。７０歳以上でも働かなければ生活が出来ない方も相当数いることを鑑みれば、まず高齢者の雇用の場を提供する施策を進めるべき様に思います。

なお、国民年金・厚生年金共に制度は異なりますが障害年金が支給されることがあります。編集人も受給していますが、申請主義のため知らなければ貰えない制度です。行政ＤＸを進めれば連携でき本当に必要とされる方にやさしい制度設計を願いたいものです。