アメリカのトランプ大統領がアメリカ第一主義の象徴として、国内産業を保護する目的で輸入品にかかる関税を引き上げ、世界経済に大きな影響を及ぼし始めました。日本も名目・実質ＧＤＰが世界で２位だった時代はすでに過去の遺物とも感じられていましたが、編集人は国民の生活を第一に考えれば第２位より下がっても良いのではと考えています。ただし、現在の状況が続けば若い方は賃金の大幅アップ、中堅層は子育てや住宅ローン等お金のかかる時期、５０歳代は８０５０の介護離職や就職氷河期の影響が残っていることも事実です。なお、日本人の平均寿命が８０歳代であることを考慮すれば実際に医療費負担（１～３割）が増えるのは致し方ない面がありますが、それでも現役世代で支えていくことさえ難しい状況です。

また、大きく成長を続けていた中国ですが、最近は大卒者の就職先が各国の企業が撤退して大きく減少していることが報道番組等でも報じられています。特に一路一帯構想は中後進国に多額の資金を高金利で借款し、返済が難しくなると港湾・空港施設等を長期間借りる権利を行使して実質的な支配下に置く「債務の罠」は、植民地制度と似たものだと有識者の中で発言される方もいるそうです。その一方で、太平洋・インド洋にかけての権益争い・領土問題が起きており、非常に高い機能を備えた戦略兵器（潜水艦・戦車・戦闘機等）を所有する日本の自衛隊も無関係とはいえないでしょう。ある意味、もう元には戻れないほど世界中が混沌とした世界に引き込まれるような感覚に陥ります。

最近の生成ＡＩ技術により生活の便利さを享受できる時期が来れば、さらに何が本物（ファクト）で何が偽物（フェイク）なのかわからない時代になりそうだと編集人は感じています。日本のかじ取り役である政治も今のようなていたらく議員がいる現状（もちろん立派な仕事をされている方もたくさんいらっしゃいます）から鑑みれば、国民が自分自身を守る覚悟がなければただただ時代に流されるかだけなのかも知れませんね。