オフィス鴻

東京大学卒の学歴

2025年05月12日

最近のTV番組で、東大卒を売り物にしたクイズ番組等が盛んに放映されています。昭和時代には東大卒でなければ国家公務員試験上級職(現在は総合職)としてキャリア官僚として採用されることは殆どありませんでしたが、最近はその労働環境の悪さ等から主に重要法案の作成に関わる業務や、政策の企画立案などを担当する幹部候補生が他大学出身者であることも多くなっています。入省・入庁後の早い段階から責任のある役割(例えば30歳で税務署長、地方自治体の上級職など)を任されるため、政策の企画立案を担当するといった大きな仕事ができ定年後には天下り先を何度も渡り歩いて高額な報酬・退職金を受け取っていました。

また、外交官(外務省)の場合はキャリア官僚か、外務省独自の試験で採用されるのですが、異常に高い赴任手当や税金面での優遇があり、ある外交官の家族は「日の丸」に毎日敬礼するほど賃金面では特別優遇を受けていると言われます。もちろん、日本外交の要ですから相応の報酬は当然としてもその異常さ(本人たちは恐らく当たり前だと思っているのでしょう)は群を向いているようです。その一方で国家公務員一般職は、特定分野のスペシャリスト(国税専門官など)でありより国民に近い存在でしょう。また日本の特殊な例として特別国家公務員職である自衛隊員が挙げられます。ここでは防衛大学卒のエリート部隊と日本の国土・国民を守る前線部隊とがあり、憲法改定ができずに解釈を変えて実際には日本軍隊の役割を担っています。

ある調査によれば、日本の防衛省(自衛隊)は世界有数の戦力を誇っており、軍用技術のレベルも非常に高いと言われています。しかし、それらを運用しているのは前線部隊の隊員ですから解釈のしようによっては、日本の防衛と他国からの攻撃や災害から国民を守る大きな存在です。キャリア官僚・防衛大学校卒業生は最初からエリートとしての教育を税金によって受けているのですから、職業選択の自由はあるにせよ日本が誇る人間性の重要さをもっと前面に出す必要があると感じています。