米国国家情報会議編集で立花隆氏が発刊した「２０３０年　世界はこう変わる（講談社刊）」という２０１４年に購入した書籍があります。その前書きにはアメリカの国家戦略に関心のある人が基本的に頭にいれておくべき近未来のトレンドが掛かれているとあります。またアメリカ大統領のために作られた中長期のグローバル・トレンドが４年（大統領選挙）ごとに更新されるそうで、その作り方はビジネス文書作成にも役立つ構成になっています。いつも書籍を読みながら感じることは、単に知識を詰め込むものではなく自分の頭で考える習慣が大切だということです。

同じように未来世界図を描いた書籍もたくさんありますが、いずれも想定されるシナリオのどこかに着地することを前提にしています。本著の詳細に触れるとこのブログでは書ききれないので、今回は先述のビジネス文書の作成をテーマにして編集人の私見を述べていくことにします。まず第一に考えるのは「誰に」「何を」「どのように」伝え考えるのかという視点です。例えばアメリカのトランプ大統領がガザ（パレスチナ）をイスラエルに渡し、新たな土地をパレスチナ難民に用意するとの構想がありますが、また行く先の土地で民族・政治などの揉め事が起こるのは容易に想像できます。イスラエルの建国以前からトラブルの多い地域ですから、簡単にはいかないと感じています。

最終的には国家間の利害関係で世界情勢が左右されることになり、１００万人以上のある理科大陸からの難民を受け入れたドイツでさえ極右政党が躍進しています。日本でもおそらく多くの難民（多分１０万人くらいでしょう）や技能実習生を受け入れなければ社会インフラが崩壊する可能性は高いでしょう。日本人の特性として海外の方を受け入れることは、少数民族（アイヌなど）や部落出身者が差別されてきた歴史認識を持つべき様に思われます。実際、日本の西側にある国家では正しくない内容の教育を受けた国民が政府の政策として支持率を上げるために使われていることも事実なのです。