大学２０２６年問題とは１８歳人口減少によって大学進学率上昇分以上に進学者数が減少すること、つまり大学が定員割れにより淘汰されていく状況を指します。すでに短期大学は１９９０年代半ばの約６００校から３００校にまで減少しており、中には４年制大学として再編している学校も多くなっています。文部科学省の資料では国公立大学の定員充足数でさえ８０％程度まで落ち込むと予測されており、留学生に頼っている現行制度下では量より質を高めることに予算を重点配分していくことが考えられます。

言うなればこれまでの文部科学省が倒産を防いでいた延命策も、ここに至っては後手後手に廻っていたことを認める時期にあるようです。平成の大合併により自治体の変革を進めてきたのと同様に、今後は２０３５年の壁と呼ばれる大学進学者数の大幅減少は再編・統合といった改革が必要でしょう。その一方で、リスキリングを始めとした中堅層従業員に学び直しの機会を提供できる可能性もあります。生産性の低さをカバーする教育機関として学費無料化を大学・大学院まで拡げれば、現在の社会保障制度改革と企業に所属しながら学び直すことのなど再び見直されることを編集人は期待しています。