日本には離島・島嶼部を結ぶ小型旅客機による航空輸送網が発達しています。その中で新潟空港を拠点とするトキエア社が新潟－仙台線を平均搭乗率の低さ（約３０％）から稼働率の高い夏休み期間中のみの運行とすることを発表しました。他の路線は搭乗率が５０％以上であり現状継続となるようですが、当初に設定した搭乗率７０％をクリアできないことは見通しの甘さがあったものと推測されます。その一方で香港エクスプレス社が沖縄県宮古島（下地島空港）－香港間の国際定期便の運行を５年ぶりに再開するそうで、観光業としての魅力があることが要因だと思われます。

離島と言えば天候に左右され航空便が発着できない（滑走路が無い）ところは船便が島民の生活を支えており、以前は中小航空会社（大手航空会社傘下の企業も多い）が支えていました。今から４０年前頃は航空不況でしたから、国土交通省管轄の航空大学校を卒業しても定期運航航空会社への就職率が２０％台だったことを考えると隔世の感があります。最近は４年制大学にも航空学科が設立され、自社養成も盛んに行われています。そのような中で航空大学校が入学要件の見直し・女性入学枠の設置・受け入れ態勢の充実を表明、またＡＮＡ社は国際線の増強を発表しました。特に航空大学校では数Ⅲなどの理系科目を撤廃することや書類で適性選考を実施するなどとするそうです。編集人は本当に改定が必要なことは、能力のある男性が新たなジェンダー枠設定によりその人生を左右される可能性があると言うことです。

恐らく女性活躍推進を狙った施策だと思われますが、ここに誤った認識が入り込んでいるように思います。なぜなら、編集人が航空大学校を受験していた頃に既に女性受験者がいたことからこの時期になって試験制度まで変更して特別枠を設ける必要があるのかという観点が国土交通省からきちんと説明されていないのです。ある意味で男性差別と言われても仕方ないでしょう。時代の流れと言えばそれまでですが、もう少し丁寧な説明が必要だと感じています。