１０年近く前から引っ越し料金の相場が高騰しています。企業では転勤時期を変更したり引越事業者と専属契約を提携することが多くなっていますが、特に個人の引っ越しは一生のうち数回ですから、業者選定や価格交渉に慣れていない方も多いと思います。実際引越繁忙期と閑散期の料金は数倍近く開きがある場合もあり、実態としては引越シーズン価格で１年分の収益を上げている運送事業者も多くいます。また学生のバイトでも一時期だけのことであれば人員数（能力と違うことに注意は必要です）を集めることが行われていましたが、編集人の知る限りでは専門従業員との差は歴然としており料金設定そのものにも明確な基準がないのが実態でしょう。

特に２０２４年問題と呼ばれる運送事業従業員の労働時間規制も厳しくなり、単なる配車・作業の効率化だけでは対応できていないのが実情です。その観点では①ピーク時期を外す、②荷物量を最低限にする、③複数の事業者に見積もりを依頼するなど利用者側の工夫も必要ですが、引越事業者もネット回線勧誘・公共料金の切替・家具等の処分といった附随の部分で収益を上げる手法を多く取り入れています。実際に編集人が大阪から首都圏へと引越する際には４ｔロング車で約５０万円の料金が提示されましたが、作業員は前の作業が長引いたのか１人も来ず運転手の方が全て作業を行ってくれました。それでも値引きはなく、正直なところ契約違反だと感じたものです。特に２０２５年度からは労働時間のしわ寄せが年度末に集中する傾向があり、企業側としても異動時期の変更が行われているのが実情です。

この問題はまさに「働き方改革」であるのと同時に、従業員にとっては出世を左右するイベントになります。これはあくまでも編集人の意見に過ぎませんが、優秀な社員は本社勤務を経て地方都市での実績がその後の待遇に直結することを指していると考えています。つまり費用を掛けて転勤させる理由は各企業で異なりますが、従業員にとっては出世を左右する大きなことだと思われます。