ＣＭ等で良く知られている高須クリニックの高須克也院長が教育無償化について語った新聞記事が掲載されていました。タブロイド紙と同じような類ですが、その中で高須氏の意見に共感する部分がありました。その内容は「昔は大学に行けるのは少産家庭が主であり、現在は一部の志のある生徒に限って大学無償化を実施すべきである」と言った内容でした。少し極論のようにも思えますが編集人なりに考えると私立高校の無償化を進めることは、ある意味で学校経営を税金で支援することだとも言い換えられます。実際に文部科学省の外郭団体が学校への助成金を決める現行制度下では、一種の天下り先確保と利権が優先されている気がします。

編集人は全てにおいて高須氏の意見に賛同している訳ではありませんが、もし無償化助成金を増額してもその後好き勝手に授業料を値上げするのならば単なる税金の無駄使いでしょう。もう１点は住民税非課税世帯に対する支援内容が良く政治的話題として出てきますが、日本国憲法では勤労・納税・教育は三大義務とされています。そのため必要な支援をするにあたっては最低限の納税義務（極端な話ですが１人１００円の人数割りでも良いと考えています）を果たしてもらうことこそが本当の意味での相互扶助・義務と権利であると考えています。そして制服・カバン・教科書なども成績に応じて無償化すべきように思います。

その中で明確な目的がない状態でＦランと呼ばれる大学（高須氏はこれを「遊学」と呼んでいるように思われます）に行くために多額の奨学金を借り入れることも無くなるように思います。結論的になりますが、最近は新卒者が減少していて４大卒でなくてもＩＴ技術の進化等で就職先に困ることは無さそうです。編集人は当時誰も選択していなったロジスティクス・中間流通等を主とする企業で５年間修業した後に転職を４回してきました。そのお陰で誰も見向きしなかった分野で鶏口牛後を実現することができました。ただ５０歳代での難病罹患は予想外でした。