日本には類まれな技術力を持った中小企業がたくさん存在します。一方で技術者（職人）・後継者不足に悩む企業が多いのも事実でしょう。そして生産管理工程なども重要な仕事なのですが大企業と比較すると処遇の低さが出てしまうことも多く、最近はＭ＆Ａ仲介会社（このブログを提供して頂いている会社）から譲渡に関する連絡を受けることが増えています。編集人も多くのＭ＆Ａを手掛けてきましたが、最も大切にしていたのは従業員が不安にならないようＤＤ（デューデリジェンス）を進めていく姿勢です。当然買い手にしてみれば安くＭ＆Ａできることは重要な決定要因の１つですが、その後重要な役割を担う従業員が退職してしまっては元も子もありません。

編集人はＭ＆Ａ候補先の幹部社員と話をする機会がありましたが、その中で従業員の処遇の低さが大きなリスクとしてＤＤで判明する場合がります。Ｍ＆Ａでは買収対象企業が自社に関する情報を開示した上で、買収者はそれを前提にして大方の買取価格を決定して基本合意書を締結するのが一般的です。しかし買収対象企業の開示した情報が必ずしも真実に基づくものであるとは限らないため、買取価格が不相応である可能性があるだけでなく事業そのものが継続できないこともあり得るのです。実際には財務・法務、事業内容・収益性、買収対象企業の経営実態んどを把握するためにコンサルタント・公認会計士・弁護士・社会保険労務士などの専門家に調査依頼することが一般的な方法です。

しかし先述のように従業員の大量退職がでるようでは、企業買収価値そのものが下がってしまうのです。当然企業によってやり方は異なるのですが、編集人は事前に経営層の承諾を得てできるだけ現業部門に足を運んでいました。あまり派手に動き回ることはせず、少し離れたところから２日程度かけてその職場の雰囲気を身をもって感じる手法です。そこで感じたことは全てレポートに起こして経営層に報告して、場合によっては時限立法的な手段も選択していきました。特に現場の中核を担っている人材には、他者では代替できないスキルを持ち合わせていることがあり、留意していた記憶があります。