２０２４年のノーベル平和賞は、７０年近く核兵器の廃絶活動などを行ってきた日本の日本被団協（日本原水爆被害者団体協議会）が受賞しました。また遡れば１９７４年に佐藤栄作元首相がＮＰＴ（核兵器不拡散条約；１９７０年）に署名し沖縄返還（１９７２年）ノーベル平和賞を受賞理由は「太平洋地域の和解と核兵器の拡散防止の努力」に対するものでした。日本は世界唯一の核被爆国であり「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」のいわゆる非核三原則を表明しています。しかしその後２０２１年に核兵器禁止条約が発効されましたが、日本は加盟していません。

広島・長崎以外にも第五福竜丸（マグロ漁船）の被爆事件があり、直接的でないにしても東日本大震災の津波によって福島原発がメルトダウンしたため現在でも処理水放出をしていることはご存知の通りです。しかしＮＰＴ条約批准や非核三原則があったにせよ憲法や法律の縛りを受けていないため、日本の高い技術力を持ってすれば国内で核兵器が今すぐにでも製造できると言われています。その原料・技術は原子力発電所から精製されるプルトニウムや弾道ミサイル技術などで、射程１０，０００ｋｍ程度の兵器となるともされています。その他にもレールガン技術を民生から軍用へと転用できるなどが挙げられます。

そして現実の世界情勢を鑑みれば自衛能力が相手国への無言の圧力となっていることを認識できるでしょう。しかし世界ではウクライナ紛争・パレスチナ問題に見られるように、突然北海道や沖縄周辺で紛争が起こることも懸念されています。それ以外にも台湾有事が起きれば正式な国交のない日本が国土防衛の必要性から紛争に巻き込まれる可能性も指摘されています。日米安保があるとはいえ、アメリカの支援が受けられることは１００％とは言いきれないでしょう。そのように考えると自分の身は自分で守るという当たり前の行動が日本人にも求められていると言えそうですね。