昨年１０月に兵庫県の医療法人社団が介護報酬約３，６００万円の不正受給をした事案で、同法人は９，０００件を超える改ざんを「介護報酬請求に関する認識違い」として謝罪文をＨＰに掲載しています。ここで医療法人社団という聞きなれない非営利法人がどのような物なのか調べた結果、医師・医療専門家が高品質な医療サービスの提供・地域社会への医療貢献を目的とした法人であり出資者に対して残余財産の配当行為ができないという縛りがあるそうです。同じような法人に医療法人社団があり、こちらは設立時の資産を寄付金のみで賄うこととされており、営利目的でないことから払い戻しがないそうです。

しかし全国に６８，０００以上の歯科医院があり倒産・廃業が多くなってきているとのデータもあります。因みに編集人の自宅から最寄り駅周辺だけでも２０軒以上あり、昨年も５軒を超える新規開業歯科医院がありました。編集人は約３０年間同じ歯科医院に通っており、医師も歯の状態をほぼ毎月確認して口腔ケアや治療をしてくださるので安心感があります。そうはいっても医師も編集人より年上ですから、次にバトンタッチするように時折別の医師が治療しているのを見かけます。編集人も身体障害でなかなか外出するのが難しくなってきており、往復タクシーをお願いしているような状況です。

さて先述の医療法人社団ですが同社団が運営する介護施設で口腔ケア等を行い、実態のない介護保険サービスを使って不正請求したとされています。編集人のように徐々に通院が難しくなってきている方にとって訪問診療は最後の砦のように感じますし、実際に編集人の居宅近くでも専用車で送迎している様子が見られます。殆どの歯科医院は不正行為には手を染めていないと信じていますが、やはり患者の歯を削りたくない、痛みを抑えることを優先したいなどの希望に対応してくれる歯科医院を探し当てることが第一でしょう。なお健保の医療費のお知らせに記載されていますから、年１回程度は目を通すことが不正防止に繋がるでしょう。