日本政府は２０２６年度から「未納付情報や医療費不払い情報の連携による在留審査への有効活用」を骨太方針原案に盛り込み、２０２７年度から運用を開始すると発表しました。具体的には在留期間が３ヶ月を超える場合、勤務先の健保に加盟するのか留学生でも国民健康保険への加入を義務付けるというものです。この背景にあるのは現在の国民健康保険システムでは外国籍の方の納付率等を把握できないことが挙げられています。ここまでの計画が発表されているのは、入国管理法改正によって日本在留者として納税・勤労を果たさないことが犯罪行為として一部の国民に認識されている背景が存在します。

ちなみに国民健康保険料の納付率は日本人で９３％、外国人で６３％だったとの厚生労働省の資料があります。当然保険料未納ならば日本の医療は自費以外では受けられないのですが、もし生活保護を受けているとすれば医療券が発行され医療を受けることができます。この生活保護自体も本当に難民であれば日本で生活基盤を作り、安定してからきちんと勤労・納税義務を履行してもらうのが原則です。仮に母国へ帰国してしまえば日本国民の税金が無駄に使われていることになりますから、保険料滞納者には在留資格更新の不許可が法律で定められれば、真面目でない外国人は日本にいられなく可能性があります。

ここで意外と思われることに外国人の総医療費が１，２４０億円であり、日本人の１人当たり平均医療費より少ないという事実です。ただしこの数字に国保未納者が含まれているのかは判別できませんが納付率から逆算すれば決して少ない金額ではありません。もし悪意を持っている外国人が日本の医療制度を利用している場合には、先述の未納情報と在留資格を連動させる形で対応されるものと思われます。今後は２０２７年にデジタル庁が国保の滞納情報を管理するシステム「公共デジタルメッシュ」を導入する予定とあり、今後日本の移民政策を始めとした様々な施策にも反映されていくことでしょう。