これまでポイント付与など赤字と思われる販売促進策によって拡大傾向にあったＱＲコード決済は、徐々に成長の曲がり角に突き当たっているように思われます。最近の傾向として自社商品・サービスに紐づけたグループ独自決済システムの普及により、自社グループ内への利益還元をより進める狙いがありそうです。また他社ＱＲコード決済は初期費用・手数料を低く抑えていましたが、やはりこれだけでの収益確保が難しいことから段階的に手数料引き上げを行っていることも関連していると考えています。もう１つは街中の個人店（インディペンデント）ではそれほど利用頻度が高くないのかも知れませんね。

因みに一般的なＱＲコード決済導入のメリットは、➀決済端末無料（手数料は別途）　➁ネットワーク回線不要　③非常時のサービス提供　などが挙げられています。このような領域では消費者はポイント還元、事業者は決済の容易性・資金繰りなどが導入契機となり得ますが、最近は非接触型クレジットカードなどの普及もありＱＲコード決済の優位性は一時期ほど高い訳ではないと考えられます。編集人の経営支援している飲食店でも、手数料引き上げと同時に解約しているところもあります。今後は手数料以外にもっと差別化されたサービス・メニューのラインナップが無ければ支持されない可能性すらあります。

このサービスを提供している事業社はＰａｙＰａｙ（ＰａｙＰａｙ株式会社）、楽天ペイ（楽天ペイメント株式会社）、ｄ払い（株式会社ＮＴＴドコモ）、ａｕＰａｙ（ＫＤＤＩ株式会社）、ＬＩＮＥＰａｙ（ＬＩＮＥＰａｙ株式会社）、メルペイ（株式会社メルペイ）などがあり、ドコモ以外は全て子会社が運営している形態です。また「ポイントの二重取り」が拡がっており、ＱＲ決済アプリ単体（ポイント還元率は０．５%程度）にオートチャージ等のクレジットカード機能を併用するという利用方法もあります。結果的に利益の原資は事業者からの手数料と自社サービスに依存しなければならないので、思うような効果が得られないのでしょうね。