２０２２年２月にロシアによるウクライナへの一方的な軍事侵攻は、国際社会から大きな批判とともに経済制裁と言う代償を支払うこととなりました。またロシアに援軍を送った北朝鮮との関係や地政学的に微妙な関係にある中国とも、今後の関係性に変化が生じているとも言われています。実際にロシアの空軍基地にあったロシア航空機（数兆円）をウクライナがドローンを使って破壊したことは、世界に衝撃を与えるだけでなく近未来の戦闘方法を変えたともされています。ただ間違いない事実は、ロシアが今でもたくさんの核兵器を保有しており、核戦争に突入してしまう危険性があることでしょう。

また２０２３年にイスラエルとパレスチナ（ハマス）間での戦闘はガザ地区に住む一般市民を兵糧責めと言う形で飢餓の危機に晒しただけでなく、１９６０年代まで国交があったイランに対して１９７９年に起きたイスラム革命によって親米政権が倒れて以降冷え込んでいた両国関係をさらに悪化させるような大規模攻撃を２０２５年に行っています。その背景にあるのがイランによる核開発とアメリカとの関係性だと言われています。つまり核兵器を抑止力としたいイラン・イスラエル両国の主張の正当性は判断できませんが、ここでも核兵器と言うキーワードが国際外交にでてきているのです。

日本の非核三原則（法律ではありません）や交戦権も時代とともに解釈が変化してきており、今後憲法第九条の改憲などを国民が判断する時期が来ると編集人は考えています。実際に北方領土問題（ロシア）、竹島問題（韓国）も日本側の解釈は不法占有であり、国際法上も日本の主張が認められる可能性が非常に高くなっているとされています。専守防衛の自衛隊に求められる役割も多様化してきている現状を鑑みれば、日本とて近隣国との戦闘に巻き込まれる可能性が全くないとは思えません。台湾有事然り、韓国政局の不安定然りですから、日頃から心の片隅に留めておく必要がありそうですね。