本ブログ（２０２４/０４/２６；生活保護者のデモ）では、京都市で生活保護利用者と支援団体によるデモが行われましたことに触れました。しかし時代の変遷とともに近年は貧困状態にある高齢者救済のためのセイフティーネットとしての意味合いが増しているようです。厚生労働省の資料によれば生活保護受給者の５５％（約９０万人）が６５歳以上で、うち約８０万人が１人世帯となっていると報告されています。また１人暮らしの高齢女性の内でも特に８０歳以上の受給者数が多いのは、専業主婦が多かったことや配偶者と死別後の生活期間が長いことなどが要因とも言われています。

つまりこれまで通り自立（社会復帰）を目指す生活保護制度の根幹が、貧困高齢者への税金投入と言う形で崩れていることだと編集人は感じているのです。ただ納税者の感覚として「まともに社会保険を支払ってきたのに、生活保護者の方が実質的支給額が多いのは不公平だ」という意見があることは重く受け止めるべき内容だと思います。別途ブログで触れますが、「たまには外食・旅行・おしゃれがしたい」「孫に小遣いを渡したい」といった主張自体が不公平感を助長している側面があることにも配慮できない方がいる限り、現役世代にとって単なるわがままとしか聞こえない内容でもあります。

それでは今後はどのようになっていくのかを考えると、最も深刻なのは就職氷河期世代にあたってしまった方が約１，６００万人以上いる事実が国家財政に与える影響を無視できないという点でしょう。もちろん国民の義務（納税・社会保険料納付）を果たしてこなかったことや生活保護者としての責任・態度に対する意見を真摯に受け止めながらも、社会全体が相互扶助していく形を模索することが必要だと思われます。当然全国民が納得できる解決策など存在しませんから、それらの民意を反映させることが出来る国政選挙に１票を投じることで話し合いが進むことを編集人は望んでいます。