最近ＹＡＨＯＯニュース等でＵＲＩＨＯという取引先の未払いリスクに備えて売掛金を保証するサービス広告が、編集人のスマホに表示されるようになりました。このＵＲＩＨＯを運営するのは株式会社ラクーンホールディングス（東証プライム上場）の子会社ラクーンフィナンシャル社で、この保証ビジネスは企業間取引における新しいインフラを創造し提供するサービスの１つにあたります。また販路開拓で流通業者が直面する悩みを自らが体験し、「商品を扱ってくれる小売店を効率よく全国から探し出し、スムーズに流通させて、確実に決済できる仕組みはないか」と考えたことが原点だと紹介されています。

具体的にはメーカーと小売・サービス業などの事業者がワンストップで取引できる「スーパーデリバリー」メーカーが煩雑な作業なしに海外へ輸出販売できる「ＳＤ ｅｘｐｏｒｔ」、企業間取引の後払い決済で発生する請求業務をすべて代行する「Ｐａｉｄ」、企業間取引の売掛を保証する「ＵＲＩＨＯ」などがＨＰで挙げられていました。つまり事業者間取引課題を様々な角度から支援するサービスであり、当然ながら資金立替が頻繁に発生する中間流通事業者や中小規模事業者が主なターゲットだと考えられます。そしてこのビジネスモデルは、企業間取引リスクを手数料として収受するものです。

ここで大切なのは本当に企業がコアコンピタンスに集中することが、経営として最良なのかと言う問いに他なりません。手数料を支払うことは、自社従業員コストより外部資源を活用することに優位性を求めた結果と言えます。今後企業に生成ＡＩ技術が導入されていけばＤＸ推進となりますが、一方で営業利益率・経常利益率が容易に手数料相当分以上に上がるのかと考えると、そう簡単には進まないと編集人は考えています。最終的には従業員１人当たりの生産性向上がカギであるとされていますが、ビジネスの根幹部分を他社に外注することは相応の企業継続リスクがあるように思えてなりません。