世界にチェーンを有するファストフード企業に、アメリカのマクドナルド社があります。同社は一時期は日本法人で業績不振に見舞われていたものの、ここ数年で業績を急回復させています。しかし最近の経営手法に対して、多くの消費者から疑問の声が高まっています。その理由には景品としてセットメニューに付けられたキャラクターグッズを買い占め、メルカリ等で転売する人の存在が挙げられます。単に１回限りのトラブルであれば消費者離れを引き起こすことは無かったと考えられますが、問題はこのような転売トラブルが発生するリスクがあったにもかかわらず商売優先の姿勢を取ったことです。

これは数量限定とすることで購買心を煽る手法とも言えますが、一方で外国人を中心とする転売目的の購買者が続出してサイトで高額転売されていた事実に真摯に向き合ってこなかったとも言われています。そして最も重要なことは、その景品を得るためにセットメニューのハンバーガー等を全く手を付けづに店内に放置・破棄していたことではないでしょうか。昭和時代にも菓子メーカーが付録としてカードを付け、子供たちは菓子を食べずに捨てていたことがありました。しかしＳＤＧ’ｓが叫ばれる現在において、このような販売手法を繰り返しとっている企業姿勢に疑問が上がるのも頷けます。

つまりフードロス・転売・企業姿勢などの問題が複層的に重なり合うことで、一部の転売ヤーに不当利得を齎すのみならず将来的な消費者となる子供を手放しているように思えるのです。実際に同社は度重なる日本社会からの指摘を受け対策を講じてきたとしていますが、内部従業員がその対策があまりにも杜撰であったことを告発することも起きています。また同社は食品廃棄量削減を公言しているものの、全く正反対の販売戦略をとってきたことになります。これらは同社に限らずどの企業でも起こり得ることだと編集人は考えており、企業風土の問題であることは明確だと感じています。