日本国内では、生成ＡＩを業務に活用する動きが加速しています。これまで一般的な営業部門では顧客特性に合わせて提案書（プロポーザル）を作成していましたが、これを人工知能（ＡＩ）にて過去データを基に顧客に最適な提案内容作成の支援を受けるものです。日本の営業における特徴の１つとして接待が盛んに行われていましたが、コロナ禍を大きな契機として大きく変わってきました。しかし日本人特有の感覚として営業に訪問した時にいきなり交渉を始めることは少なく、時候のあいさつや雑談等を通じて顧客の生活や家族構成などの情報を共有することが行われてきました。

その他にも本社等の事務系職員への業務補助機能開発が進んでおり、これまでは省人化と言った視点が主でしたが、これが秘書的な機能へと変化していくものと思われます。ただしこの人工知能活用に対して、従業員が自分の業務が奪われてしまうと言う危機感を抱くことが多くあります。企業としては業務効率化は進めたいものの、人的生産性は高くなっていないことなどが如実にこの状態を表しているとも言えるでしょう。実際に残業で相応の賃金を得ていた従業員にとっては、生産性を上げることは自分が新たな能力・役割を全うしていかない限りは実質収入源となるためネガティブ要因となります。

その様に企業にとって有効な生成ＡＩ利用ですが、実際にシステム設計などを行っていく段階では社内データ整備や機密情報へのアクセスなどが大きな課題となっています。またＤＸ導入やシステム化についてもこの課題は常に取り上げられてきており、最終的には企業経営者がどのような企業運営をしたいのかと言った根源的な問題を内包しています。そしてコンサルティング企業に丸投げしているようでは、本当の意味での企業改革には繋がりません。なぜならばコンサルティング企業にとっては顧客企業の生産性・利益向上はあくまで手段であり、真の目的は多大な利益を得ることに他ならないからです。