イスラエルとの間で紛争が続くパレスチナに対して、今年９月に日本政府は約８億円（日本国民１人当たり８円程度）の無償資金協力を行うことを発表しました。各種報道等によれば、イスラエル軍による医療施設への攻撃、ロジスティクス封鎖等による食料不足・飢餓など、人道的支援が必要な状況にあると政府が判断したものと思われます。当時の総理大臣であった石破首相は国連総会での一般演説で、イスラエル軍による非人道的行為を非難して人道支援を続けていくことを発表しました。一方では税金はもっと日本人に使うべきとの論調も見られ、国際関係や外交の難しさを感じる一面もあります。

また他の紛争地域（ロシア・ウクライナ等）もある現在、日本国民が世界中で安全を保障するために外務省関係者（大使館・外交官等）がいることなどを総合的に鑑みれば、今回の支援は邦人保護等の観点から必要なものと考えることもできます。確かに日本人の生活が苦しくなってきている実感はありますが、全ての物事はＹｅｓ／Ｎｏだけで判断できるほど単純な図式には当てはまらないのが実情でしょう。かつて戦後の日本でも諸外国からの食糧支援等で飢えをくぐりぬけてきた歴史があるのですから、感情的・一面的なことだけをことさら強調することには違和感を覚えてしまします。

なお９月現在でパレスチナを国家として承認しているＧ７国家は３か国（イギリス・カナダ・フランス）を超えており、ドイツ・イタリア・日本は主にアメリカとの関係性や国家として承認する条件などから逡巡（見送り）している国家も多いと考えられます。日本も将来的には国家承認を認める方向で検討しているとも言われていますが、実際にイスラエル国内でも今回の紛争に対する意見は様々あると報道されており、今後パレスチナが国家として機能する前提条件（他国との交渉能力・領土の線引き・政府・国民など）が整った時点で総合的な判断を日本政府が下す必要がありそうです。