数年前から盛んにＣＭを流し投資家を募っていた不動産ファンドのみんなで大家さん販売（本社：千代田区）社が、昨年７月にから出資分配金の支払いが遅延・ストップしていることが判明しました。同社は不動産小口化投資商品の販売を主事業にしていますが、東京都から業務停止命令を受けていて行政訴訟や解約請求が続いていました。編集人はＴＶ報道で同社代表への突撃インタビューや出資者向けの説明動画を視聴しましたが、その時点では海外のファンドから出資を受ける契約締結作業中との回答でした。つまり既に資金ショートしていることを明確に認めていたのです。

最終的にどのような司法判断がなされるのかは、このコラムを執筆している時点（２０２６年１月）では想定に過ぎませんので省くことにします。しかし多くの出資者が同社に対して解約請求を行っていることや業務停止命令を受けていた過去から鑑みると、いずれ司法による適切な判断が行われことと考えています。過去にも多くの同様トラブルが発生していますが、最終的に出資者に残余財産分配が殆ど行われていないのが実情でしょう。また某政治家が主導した共済詐欺事件もありましたが、必ずと言っていいほど事件発覚当初は資金繰りの安全性を訴える印象がありますね。

編集人は同様のトラブルが発生する背景の１つとして、消費者（出資者）への教育・啓蒙活動が不足していることが挙げられると考えています。換言すれば、学校教育を含めて日本人の中には資金運用に対して否定的な側面から検討する習慣が不足している方がいるということです。詐欺（ロマンス・おれおれ・特殊）事件がこれだけ報道されている中で、かつての豊田商事などの詐欺事件を思い出せば、有名人を前面に出したり多くのＣＭが眼に触れる機会を増やすといった広告商法がまだ存在していると言うことです。特に多額の投資をする裏側には、多くの利益を望んだ結果とも言えそうです。